施設基準

厚生労働大臣の定める掲示事項

2025年2月1日現在

◇当院は厚生労働大臣が定める基準について診療をおこなっている保険医療機関です。

1. 入院基本料に関する事項

２階病棟では、回復期リハビリテーション病棟入院料1（48床）を届出しています。

• １日に勤務する看護職員（看護師及び准看護師）は12人以上です。
• 時間帯毎の看護職員1人あたりの受持ち患者数は次のとおりです。
  日勤帯（8:45から17:00）：6人以内、夜勤帯（16:45から8:45）：19人以内

３階病棟では地域包括ケア病棟入院管理料１（56床）を届出しています。

• １日に勤務する看護職員（看護師及び准看護師）は16人以上です。
• 時間帯毎の看護職員1人あたりの受持ち患者数は次のとおりです。
  日勤帯（8:45から17:00）：5人以内、夜勤帯（16:45から8:45）：17人以内

2. 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化について

当院では、入院の際に医師を始めとする関係職員が共同して患者さんに関する診療計画を策定し、入院後７日以内に文章によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化の基準を満たしております。

3. 北海道厚生局への届出に関する事項

◇当院は次の施設基準に適用している旨、北海道厚生局に届出をおこなっています。

基本診療料の施設基準

• 機能強化加算
• 診療録管理体制加算２
• 医師事務作業補助体制加算1の７５対１補助体制加算
• 療養環境加算
• 療養病棟療養環境加算１
• 医療安全対策加算２
• 感染対策向上加算２
• データ提出加算１
• 入退院支援加算１
• 認知症ケア加算３
• 排尿自立支援加算
• 回復期リハビリテーション病棟入院料1
• 地域包括ケア病棟入院料１

特掲料の施設基準

• がん性疼痛緩和指導管理料
• 二次性骨折予防継続管理料２
• 二次性骨折予防継続管理料３
• 薬剤管理指導料
• 診療情報提供料（Ｉ）の検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料
• 在宅療養支援病院
• 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算
• 在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料
• 往診料の注10に規定する介護保険施設等連携往診加算
• 在宅時医学総合管理料の注15及び在宅がん医療総合診療料の注９に規定する在宅医療情報連携加算
• 在宅がん医療総合診療料
• ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影
• 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ｉ）
• 運動器リハビリテーション料（Ｉ）
• 呼吸器リハビリテーション料（Ｉ）
• 外来・在宅ベースアップ評価料（Ｉ）
• 入院ベースアップ評価料５８

その他の施設基準

• 入院時食事療養費（Ｉ）
• 入院時生活療養費（Ｉ）
• 酸素

入院時食事療養について

当院は、入院時食事療養（Ｉ）及び入院時生活療養費（Ⅰ）の届出をおこなっており、管理栄養士によって管理された食事を適時、適温で提供しています。（朝食：8:00 ／ 昼食：12:00 ／ 夕食：18:00）

各種指定等（国、自治体等）

• 国民健康保険法指定医療機関
• 社会保険指定医療期間
• 生活保護法指定医療機関
• 労災保険指定医療機関
• 被爆者一般疾病指定医療機関
• 特定検診医療機関
• 特定疾患治療研究委託事業指定医療機関
• 厚生労働省臨床研修協力機関
• 被爆者健診委託医療機関
• 労災保険2次健診等給付医療機関
• 政府管掌健康保険生活習慣病予防健診実施機関
• 特定保険指導医療機関
• 函館市胃癌健診委託医療機関
• 無料・低額診療事業（第2種社会保険事業）

各種指定等（認定・指定等）

• 日本医療機能評価機構認定施設
• ＮＳＴ稼働施設
• 日本リハビリテーション医学会研修施設
• 日本在宅医学会研修施設
• 日本プライマリケア連合学会後期研修プログラム施設
• 北海道地域医療再生計画総合内科医療育成研修センター

4. 明細書の発行状況に関する事項

当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際に個別の診療報酬の算定項目のかわる明細書を発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない患者さんについても明細書を無料で発行しています。
明細書には、使用した薬剤名称や行われた検査の名称が記載されていますので、その点のご理解をいただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその他の方への発行を含めて、明細の発行を希望しない患者さんは、会計窓口にてその旨お申し出ください。（無料です。）

5.保険外負担に関する事項

当院では、差額ベッド料金及び１８０日を超える入院料の特定療養費は頂いておりません。
保険外負担（文書料やワクチン接種料など）に関しては、別紙料金表をご確認願います。

6.患者相談窓口の設置について

当院では、地域医療連携室の経験を有する相談員及び医療安全管理者等による相談及び支援を受けることができます。詳しくは患者相談窓口へお尋ねください。

届出に関する事項

◇当院は下記の施設基準を届出しています。　※各施設基準に関する項目は以下のとおりです。

機能強化加算に関する事項

当院は「かかりつけ医」として、必要に応じて次のような取り組みを行っています。

• 健康診断の結果に関する相談など、健康管理関するご相談に応じます。
• 必要に応じ、専門の医師・医療機関を紹介します。
• 介護・保険・福祉サービスの利用に関するご相談に応じます。
• 夜間・休日のお問い合わせへの対応を行っています。
• 受診されている他の医療機関や処方されているお薬を伺い、必要な管理を行います。

※厚生労働省や北海道のホームページにある「医療機能情報提供制度」のページで、かかりつけ医療機能を有する医療機関等検索が可能です。

後発医薬品の使用に関する事項

当院では、後発医薬品を積極的に採用しています。後発医薬品の採用にあたっては、品質確保、十分安全な情報提供、安定供給など当院の定める条件を採用しております。ご不明な点は主治医または薬剤師にお尋ねください。
なお、現在、一部の医薬品が集荷の調整・停止や販売中止が相次いでおり、供給が不安定となっています。そのため、医薬品の供給状況により、投与する薬剤を変更する場合もございます。当院では、そのような場合でも適切な治療等が行えるよう、薬局薬剤師との連携等により処方内容の見直しを行う体制を整えております。医薬品供給不足により処方を変更する場合、患者さんには十分にご説明いたしますのでご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
ご不明な点などございましたら、お気楽にお声がけください。

一般名処方に関する事項

当院では、薬局で患者さんへスムーズに医薬品が提供されるよう、国の推進する一般名処方を実施しております。一般名処方とは、商品名ではなく有効成分を処方せんに記載することであり、有効成分が同一であれば、調剤薬局にて原則どの後発品も調剤可能とする方法です。なお、医薬品によっては一般名処方ができない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
ご不明な点などございましたら、説明をさせていただきますので、お気楽にお声がけください。

後発医薬品に関する事項

後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金をお支払い頂くこととなります。
この機会に、後発医薬品の積極的な利用をお願いいたします。

• 後発医薬品は、先発医薬品と有効成分が同じで、同じように使っていただけるお薬です。
• 先発医薬品と後発医薬品の薬価の差額の４分の１相当を、特別の料金として、医療保険の患者負担と合わせてお支払いいただきます。
• 先発医薬品を処方・調剤する医療上の必要があると認められる場合等は、特別の料金は要りません。

より詳しい内容が下記QRコードにてご覧になれますので気になる方はご覧ください。

• 特別な料金の対象となる医薬品の一覧などはこちらへ（厚生労働省）
• 後発医薬品（ジェネリック医薬品）に関する基本的なこと（厚生労働省）

入退院支援加算に関する事項

当院では、患者さんが安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、入院早期より退院困難な要因を有する患者さんを抽出し退院支援を行っております。

かかりつけ医機能について

2026年4月1日現在

当院では、発生頻度の高い疾患についての診療を行い、日常的な診療において、患者様の生活背景を把握し、適切な診療・保健指導を行い、必要な場合には、地域の医師・医療機関と協力して解決策を提供します。
この他、患者さんが適切な医療機関の選択ができるように、当院の有する「かかりつけ医機能」に関する体制を以下のように報告します。

1. かかりつけ医機能に関する研修の修了者および総合診療専門医について

2. 一次診療の対応について

(ア) 一次診療の対応ができる領域

(イ) 一次診療を行うことができる発生頻度が高い疾患

3. 医療に関する患者からの相談への対応について

在宅診療体制に関する事項

当院では、在宅療養支援病院（機能強化型、連携型）の届出を行っており、他の医療機関との在宅支援連携体制を構築して地域における包括的な診療を担い、夜間や休日の往診等にも対応しております。